最終更新:2026年11月2日
2つの場合に分けて考える
| 契約の例 | クーリング・オフ | 中途解約 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 特定継続的役務提供にあたる契約(エステティックで、期間1か月超かつ5万円超) | 契約書面を受け取った日から8日以内なら、書面または電磁的記録で解除できる | 8日を過ぎても、将来に向かって解除できる。請求できる額には上限がある | 特定商取引法第48条・第49条、同法施行令第24条・別表第四 |
| 整体などの手技で、上の契約にあたらないもの | 自分で出向いて申し込んだ場合は適用されない(埼玉県の説明) | 解約金や返金額は、原則として事業者の約款による(埼玉県の説明) | 埼玉県消費生活支援センター |
どちらにあたるかは、サービスの名称では決まりません。施行令の別表は、エステティックを「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと」と定めています。法律の定義では、身体の美化などの目的を実現できるとうたって勧誘され、その目的が実現するかどうかがはっきりしない性質の役務が対象です。
リラクゼーション目的のマッサージが、この定義にあたるかどうかは、契約書面の施術内容と、どのような目的をうたって勧誘されたかで変わります。当サイトでは判定できません。申し込む前に契約書面を読み、不明なときは消費生活相談の窓口に尋ねます。
特定継続的役務提供にあたる場合の中途解約の上限
特定商取引法第49条は、契約書面を受け取った日から8日を過ぎたあとも、将来に向かって契約を解除できるとし、解除したときに事業者が請求できる額に上限を設けています。エステティックについて、施行令の別表第四が定める額は次のとおりです。
| 解除の時期 | 請求できる額の上限 |
|---|---|
| 施術の提供が始まったあと | 提供済みの施術の対価に、通常生ずる損害の額として「2万円」または「契約残額の10%」のいずれか低い額を加えた額(遅延損害金を除く) |
| 施術の提供が始まる前 | 契約の締結と履行に通常要する費用の額として「2万円」 |
契約残額は、契約の総額から、提供された施術の対価を引いた額です。たとえば総額12万円の契約で、5万円分の施術を受けたあとに解除した場合、契約残額は7万円です。その10%は7,000円で、2万円より低いため、上限は5万円に7,000円を加えた5万7,000円になります。これは契約が特定継続的役務提供にあたる場合の計算例であり、あたらない契約には当てはまりません。
契約する前に聞く5つの質問
- 回数券やコースの有効期間と、期限が過ぎたときの扱い
- 途中で解約したときの返金額の計算方法と、解約金の有無
- 契約の内容を、書面またはメールなどで受け取れるか
- 一括払いか分割払いか、前払いの範囲はどこまでか
- 「この回数で変わる」などの説明の根拠は何か
特定商取引法は、特定継続的役務提供について、実際と著しく違う表示や、事実と異なることを告げて勧誘することを禁じています(第43条・第44条)。説明が具体的でなかったり、質問に答えてもらえなかったりするときは、その場で契約しない選択もできます。
その場で契約しない選び方
埼玉県は、整体院などで回数券は割安でお得だと説明されても、すぐには契約せず、施術内容や解約の条件をよく確認して慎重に検討するよう助言しています。初回の体験や説明を受けた日に決めず、契約書面を持ち帰って読む時間をつくると、比べやすくなります。
| その場で見ること | 持ち帰ってから確認すること |
|---|---|
| 契約書面の有無、施術内容の記載 | 期間、回数、総額、1回あたりの料金 |
| 解約の条件の記載 | 解約金、返金額の計算、返金の時期 |
| 勧誘の言い方 | 急がされなかったか、質問に答えてもらえたか |
キャンセル料の考え方はマッサージのキャンセル料のページで、施術者の資格の確認はマッサージと整体・リラクゼーションの違いのページで説明しています。
契約したあとに困ったとき
クーリング・オフが使える契約では、解除の通知を書面または電磁的記録で発した時に効力が生じます。手続きの期限は、契約書面を受け取った日から数える点に注意が必要で、書面の日付と受け取った日を残しておきます。
どの規定が使えるか迷うときは、消費生活相談の全国共通番号188に尋ねます。最寄りの消費生活センターや相談窓口が案内されます。契約書面、領収書、広告やチラシ、勧誘されたときのメモを手元に残して相談します。
このページは法律の一般的な説明です。個別の契約がクーリング・オフの対象かどうかは、契約書面の内容と事情で決まり、当サイトでは判断できません。
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出典と確認日
次の公的情報を2026年11月2日に確認しました。
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」第41条(定義)、第43条・第44条、第48条(クーリング・オフ)、第49条(中途解約)
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律施行令」第24条(期間と金額)、別表第四(エステティックの定義と解除時の額)
- 埼玉県消費生活支援センター「法的な資格制度のない『手技』による施術・契約トラブルに注意」回数券の事例と助言(掲載日は2026年2月25日)
- 消費者庁「消費者ホットライン」相談窓口の案内、相談は無料で通話料は別、と記載(2026年11月2日に確認)
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