最終更新:2026年11月7日
第4条の内容
消費者契約法第4条第1項は、事業者が契約の勧誘に際して、重要事項について事実と異なることを告げたり、将来の変動が不確実な事項について断定的判断を提供したりして、消費者が誤認し、それによって契約の申込みやその承諾をしたときは、これを取り消すことができるとしています。
第2項は、重要事項や関連する事項について利益になる旨を告げながら、不利益となる事実を故意または重大な過失で告げなかったために、その事実がないと誤認して契約したときも、取り消せるとしています(ただし、事業者が告げようとしたのに消費者が拒んだときを除く)。
第3項は、退去すべき旨を示したのに退去しない、帰る意思を示したのに帰さない、などにより困惑して契約した場合にも取り消せるとしています。
コースの勧誘にあてはめて考えるときの目安
- 「必ず治る」「この回数で確実に変わる」など、断定的な説明があったか。
- 料金の総額や解約の条件など、大事な不利益を聞かされていなかったか。
- 帰りたいと伝えても帰れなかったか。
これは条文の読み方の目安で、個別の事案が取消しにあたるかは判断できません。迷うときは消費者ホットライン188にご相談ください。
関連ページ
場面で考える:コースを勧められたとき
| 勧誘の場面(例) | 条文の入り口 | 確かめること |
|---|---|---|
| 「この10回で確実に治ります」と言われた | 第4条第1項第2号(断定的判断の提供)に近い場面 | 確実と言える根拠は何か。書面に書かれているか |
| 料金の総額や解約の条件を聞かされず契約した | 第4条第2項(不利益事実の不告知)に近い場面 | 契約書に総額・期間・解約の条件があるか |
| 帰りたいと言ったのに帰してもらえなかった | 第4条第3項(困惑)に近い場面 | そのときの状況の記録(日時・やり取り) |
条文の言葉を日常の場面に引き直した目安です。実際に取り消せるかは個別の事情によります。
動き方の手順
- 契約書・領収書・説明のメモを残す。
- 事業者に、取り消したい旨と理由を連絡する(記録の残る方法で)。
- 応じてもらえないときは、消費者ホットライン188に相談する。
よくある質問
契約してから何日以内なら取り消せますか。
取り消しができる期間の決まりが別の条文にありますが、この面では確認していません。早めに相談してください。
クレジットカードで払っていたら。
支払いの方法によっても相談先や手続が変わることがあります。この面では確認していません。消費生活センターにご相談ください。
キャンセル料は別の決まりですか。
はい。解除に伴う違約金の上限の考え方は第9条にあり、キャンセル料の考え方に書いています。
記録の残し方
説明の内容は、日付とあわせてメモしておきます。コース名、回数、総額、有効期間、解約の条件が書かれた書面は、写真に撮って保管します。説明が口頭だけだったときは、あとからメールなどで内容を確認してもらうと、やり取りが残ります。勧誘された場所・時間・相手の名前も、思い出せるうちに書き留めておくと、相談のときに役立ちます。消費者契約法の取消しは、事業者の勧誘の中身が問題になるため、記録が助けになります。相談の窓口では、いつ・どこで・誰が・何を言ったかを順に話せると、状況が伝わりやすくなります。契約を結ぶ前であれば、その場で署名せず、いったん持ち帰って家族や消費生活センターに相談する選択もあります。
この面で確かめていないこと
取消権を行使できる期間と、第4条第3項の各号の全文は確認していません。
出典
次の法令の条文を2026年11月7日に開いて確認しました。改正されることがあるため、最新の内容は各ページでご確認ください。
- e-Gov法令検索「消費者契約法」条文の原文(確認日 2026年11月7日)
迷ったときの動き方
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