最終更新:2026年11月7日
先に結論:接骨院・整骨院・ほねつぎ・整体院
似た看板が並んでいても、誰が施術するかと、どの法律が当てはまるかで整理すると見分けやすくなります。
| 看板の名前 | 施術する人 | 当てはまる法律 | 健康保険 |
|---|---|---|---|
| 接骨院 | 柔道整復師(厚生労働大臣の免許) | 柔道整復師法 | 骨折・脱臼・打撲・捻挫(肉ばなれを含む)の施術は対象になり得る |
| 整骨院 | 柔道整復師(接骨院と同じ) | 柔道整復師法 | 接骨院と同じ |
| ほねつぎ | 柔道整復師 | 柔道整復師法。広告できる事項の告示に「ほねつぎ(又は接骨)」とある | 接骨院と同じ |
| 整体院 | 法的な資格制度がない | 柔道整復師法の施術所ではない | 使えない |
整体院との違いは整骨院と整体の違いで、保険が使える場合の細かい条件は整骨院で保険が使えるときで詳しく扱います。
柔道整復師とは:法律で決まっていること
柔道整復師法は、柔道整復師を「厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者」と定め、柔道整復師が業務を行う場所を「施術所」と呼んでいます(第2条)。接骨院も整骨院も、この施術所にあたります。
| 条文 | 決まっていること | 利用者にとっての意味 |
|---|---|---|
| 第15条(業務の禁止) | 医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行ってはならない | 柔道整復を受けられるのは、医師か柔道整復師のところだけ |
| 第16条 | 柔道整復師は、外科手術を行ったり、薬品を投与したり、その指示をしたりしてはならない | 薬の処方や手術が必要なときは医療機関へ |
| 第17条(施術の制限) | 医師の同意を得た場合のほか、脱臼または骨折の患部に施術をしてはならない。ただし応急手当は除く | 骨折や脱臼は、応急手当のあと医師の同意が要る |
| 第24条(広告の制限) | 広告できる事項は、柔道整復師である旨と氏名、施術所の名称や所在地、施術日・施術時間、厚生労働大臣が指定する事項に限られる | 看板やちらしに書けることは法律で絞られている |
つまり、接骨院・整骨院は「けがの手当てをする国家資格者の施術所」であり、病院や診療所ではありません。レントゲン撮影や薬の処方はできないため、骨折が疑われるときや痛みが長引くときは、医療機関と組み合わせて考えます。
名前が2つある事情:告示は「接骨」、看板は「整骨院」も多い
柔道整復師法第24条にもとづく告示(平成11年厚生省告示第70号)は、広告できる事項の1番目に「ほねつぎ(又は接骨)」を挙げています。告示の文言に「整骨」という言葉は入っていません。
一方で、実際の看板では「整骨院」が広く使われています。厚生労働省の広告に関する検討会に柔道整復師の団体が出した意見書(令和5年2月13日付)は、全国柔道整復師統合協議会の調査として、令和4年3月31日時点の会員施術所15,251か所のうち「整骨院」と表記する施術所が8,691か所(57.0%)、「接骨院」が6,560か所(43.0%)だったと紹介しています。同じ意見書は、名称が接骨院でも整骨院でも、保健所に開設届が受理されれば営業できる、という立場を示しています。
検討会では、第9回(令和5年2月13日)から第11回(令和6年7月12日)にかけて、施術所の名称「整骨院」が議題になりました。令和7年2月18日の「あはき・柔整広告ガイドライン」の概要資料からは、「整骨院」という名称の最終的な扱いまでは確かめられませんでした。利用者の側から見ると、どちらの看板でも柔道整復師の施術所であることに変わりはありません。
看板や公式ページで見られること・見られないこと
令和7年2月の「あはき・柔整広告ガイドライン」は、広告してよい名称や事項の例を具体的に示しています。看板の言葉の意味を知っておくと、施術所を比べるときの手がかりになります。
| 項目 | ガイドラインで広告できるとされる例 | 広告できないとされる例 |
|---|---|---|
| 開設の届出 | 「○月○日 ○○県 開設届出済」 | 「厚生労働省認定」「都道府県知事認定」など |
| 健康保険 | 療養費の支給申請ができる旨。脱臼・骨折は医師の同意が必要な旨をあわせて示す場合に限る | 「各種保険取扱い」「交通事故取扱い」「労災保険取扱い」など |
| 施術の日時 | 受付時間、施術曜日、休療日、往療日 | 「診療時間」「休診日」「初診」など「診」の字を使う表記 |
| 施術所の名称 | 「○○接骨院・鍼灸院」のように業態がわかる名称 | 「クリニック」「メディカル」など医療機関と紛らわしい名称、「女性専門療院」「交通事故専門」など対象者を限る名称、「背骨矯正」「小顔矯正」など効能を含む名称 |
女性向けの情報を探している方にとって注意したいのは、国家資格の施術所の名称では「女性専門」のように対象者を限る表記が広告できない例に挙がっている点です。看板の名前だけでは、女性の施術者がいるか、女性が利用しやすい配慮があるかは分かりません。気になる場合は、担当者の性別や個室の有無を予約前に問い合わせます。
受ける前に確認すること
- けがの原因(いつ、どこで、どうしてけがをしたか)を説明できるようにしておく
- 骨折や脱臼が疑われるときは、医療機関を先に受診するか、応急手当のあとに医師の同意が要ることを確認する
- 仕事中や通勤途中のけがは健康保険ではなく労災保険の扱いになるため、受付で伝える
- 保険が使える施術と、自費のメニュー(整体、ストレッチなど)の区別と料金を聞く
- 担当者の性別、施術する部位、着替えの有無を聞く
このページは施術所の名前と制度の説明です。けがや痛みの診断は医師にしかできません。痛みが強い、腫れがひかない、しびれがあるときは、医療機関の受診を考えてください。
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出典と確認日
次の公的情報を2026年11月7日に確認しました。内容や更新日は各機関のページでご確認ください。
- e-Gov法令検索「柔道整復師法」第2条(定義)、第15条(業務の禁止)、第16条、第17条(施術の制限)、第24条(広告の制限)
- 厚生労働省 医政局医事課「あはき・柔整広告ガイドラインの概要」令和7年2月18日。広告できる名称・事項の例
- 厚生労働省 検討会資料「整骨院の名称について」(柔道整復師の団体による意見書)令和5年2月13日付。名称の使われ方の調査を含む
- 国民生活センター 報道発表資料「手技による医業類似行為の危害」(平成24年8月2日)厚生労働省のサイトに掲載された資料。危害相談825件の集計と消費者へのアドバイス
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「柔道整復師(整骨院・接骨院)のかかり方」保険の対象になるけが、対象外の例、申請書と領収証の注意
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整骨院・接骨院で健康保険が使えるのは、けがの施術に限られます。
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