最終更新:2026年11月7日
先に結論:整骨院と整体を表で比べる
| 比べる点 | 整骨院・接骨院 | 整体 |
|---|---|---|
| 施術する人 | 柔道整復師(厚生労働大臣の免許) | 法的な資格制度がない。民間の講座や団体の認定はあっても国家資格ではない |
| 根拠になる法律 | 柔道整復師法 | 施術そのものを定めた法律はない |
| 健康保険 | 骨折・脱臼・打撲・捻挫(肉ばなれを含む)は対象になり得る。骨折・脱臼は応急手当を除き医師の同意が必要 | 使えない |
| 主な対象 | けが(外傷)の手当て | こり、姿勢、体のゆがみなど、サービスごとに説明が違う |
| 医療費控除 | 治療のための施術の対価は対象になり得る | 政令に挙げられた施術者に入っていない |
| 広告の決まり | 柔道整復師法第24条で広告できる事項が限られる | 景品表示法など一般の決まりが当てはまる |
「整骨院」と「接骨院」は名前が違うだけで、同じ柔道整復師の施術所です。詳しくは接骨院と整骨院の違いで説明しています。医療費控除については整体・マッサージは医療費控除の対象かにまとめました。
けがのとき・こりや疲れのとき:どちらを考えるか
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、整骨院・接骨院で保険の対象になるのは骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む)の施術だとしています。一方で、単なる肩こりや筋肉疲労、慰安目的のあん摩・マッサージ代わりの利用は対象外です。
| いまの状態 | 考える選択肢 | 確認すること |
|---|---|---|
| 転んで足首をひねった、ぶつけて腫れている | 整骨院・接骨院、または整形外科 | けがの原因と日時。骨折が疑われるときは医療機関を先に |
| 仕事中や通勤途中にけがをした | 整骨院・接骨院、または医療機関 | 健康保険ではなく労災保険の扱いになる |
| 肩や腰がこる、疲れをほぐしたい | 整体、リラクゼーション、あん摩マッサージ指圧(自費) | 整骨院でも保険の対象外。料金と施術者の資格 |
| しびれ、強い痛み、痛みが長引く | 医療機関 | 整骨院も整体も診断はできない |
整骨院で「こりがひどい」と伝えて保険で施術を受けることは、協会けんぽの案内では対象外にあたります。受付では、けがの原因と、いつどこでけがをしたかを正確に伝えます。
整骨院の「整体メニュー」をどう見るか
整骨院の中には、けがの施術とは別に、整体や骨盤の調整、ストレッチなどのメニューを用意しているところがあります。協会けんぽの案内では、保険の対象は負傷の施術に限られ、「ついでに他の部分も」という受け方も対象外とされています。そのため、こうしたメニューは自費になると考え、料金を先に確認します。
国民生活センターは平成24年の資料で、あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師が、整体やカイロプラクティックなど法的な資格制度のない施術を行い、危害が出たという相談も複数あったと報告し、国家資格者が資格制度のない施術を行う場合にも一定以上の安全性が担保されるよう、施術者への指導を関係機関に要望しています。国家資格の施術所であっても、メニューの中身が何かは別に確かめる必要がある、ということです。
- そのメニューは保険の施術か、自費か
- 自費の場合の料金と、回数券やコースの有無
- 施術するのは柔道整復師か、ほかのスタッフか
回数券やコースを勧められたときは、マッサージの回数券・コース契約で確認点を整理しています。
公的な集計で見る:危害相談の内訳
国民生活センターは、2007年度以降の約5年間に、器具を使わない手技の施術で危害が出たという相談が825件寄せられたと報告しました。施術の内容で分けると、次のとおりです(施術者が国家資格を持つかどうかは、多くの相談で判別できなかったとされています)。
| 相談に出てきた施術 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 「マッサージ」を含む施術 | 281件 | 34.1% |
| 「整体」を含む施術 | 240件 | 29.1% |
| 接骨院・整骨院での施術 | 112件 | 13.6% |
| 「カイロプラクティック」 | 110件 | 13.3% |
| 「指圧」を含む施術 | 27件 | 3.3% |
| 「矯正」を含む施術 | 16件 | 1.9% |
同じ資料は、「整体」「カイロプラクティック」「矯正」という法的な資格制度のない施術の相談を合わせると366件(44.4%)で、資格制度にもとづく施術の相談より多いと考えられる、としています。件数は利用者の数の違いも反映するため、これだけで施術の良し悪しは決められませんが、整体を選ぶときほど事前の確認が大切になることは読み取れます。
女性が選ぶときに確認したいこと
整骨院も整体も、施術で体に触れられる範囲や着替えの有無は施術所ごとに違います。国家資格の施術所の名称では「女性専門」のように対象者を限る表記は広告できない例に挙がっているため、看板の名前から女性の施術者がいるかどうかは分かりません。
- 担当者の性別を選べるか、当日に変更できるか
- 施術する部位と、触れられたくない部位の伝え方
- 施術着の用意、個室やカーテンの有無
- 妊娠中や持病があるときに、施術を受けてよいかの判断(疾病がある場合は施術前に医師に相談するよう国民生活センターは助言している)
施術中に不快や不安を感じたときの動き方はマッサージ中に不快・不安を感じたらにまとめています。
整体院の看板や広告で気をつけたい表示
令和7年2月の「あはき・柔整広告ガイドライン」は、無資格者による広告についても触れています。広島県の案内によると、国家資格が必要な業を行っていると利用者に誤認を与えるような表示として、「マッサージ」という語句を用いた広告が例に挙がっています。
整体院の看板に「マッサージ」「治療」「医療」といった言葉が大きく出ていても、それだけで国家資格の施術所だとは言えません。柔道整復師の施術所であれば、開設の届出をした旨(例:○月○日 ○○県 開設届出済)を表示できるため、届出の表示があるかどうかも見分ける手がかりになります。表示がなくても届出がないとは限らないので、気になるときは施術所の所在地の保健所に問い合わせます。
次に読むページ
出典と確認日
次の公的情報を2026年11月7日に確認しました。内容や更新日は各機関のページでご確認ください。
- e-Gov法令検索「柔道整復師法」第2条(定義)、第15条(業務の禁止)、第16条、第17条(施術の制限)、第24条(広告の制限)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「柔道整復師(整骨院・接骨院)のかかり方」保険の対象になるけが、対象外の例、申請書と領収証の注意
- 国民生活センター 報道発表資料「手技による医業類似行為の危害」(平成24年8月2日)厚生労働省のサイトに掲載された資料。危害相談825件の集計と消費者へのアドバイス
- 厚生労働省 医政局医事課「あはき・柔整広告ガイドラインの概要」令和7年2月18日。広告できる名称・事項の例
- 広島県「あはき・柔整広告ガイドラインについて」掲載日は2026年3月27日。誤認を与える表示の例
- e-Gov法令検索「所得税法施行令」第207条(医療費の範囲)
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