最終更新:2026年11月7日
先に結論:施術の種類ごとの扱い
| 施術 | 施術する人 | 医療費控除 |
|---|---|---|
| あん摩マッサージ指圧(治療のため) | あん摩マッサージ指圧師 | 対象になり得る |
| はり・きゅう(治療のため) | はり師・きゆう師 | 対象になり得る |
| 整骨院・接骨院での施術(けがの治療) | 柔道整復師 | 対象になり得る |
| 国家資格者による、疲れを癒す・体調を整える目的の施術 | 上の国家資格者 | 対象外(国税庁の説明) |
| 整体・カイロプラクティック | 法的な資格制度がない | 政令に挙げられた施術者に入っていない |
| リラクゼーションのマッサージ・オイルトリートメント | サービスによる | 疲れを癒す目的なら対象外 |
判断は「誰が施術したか」と「何のための施術か」の2つの条件で行います。どちらか一方だけでは足りません。
根拠:政令と国税庁の説明
所得税法施行令第207条は、医療費控除の対象となる対価の一つとして、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律に規定する施術者、または柔道整復師法に規定する柔道整復師による施術を挙げています。同じ条文は、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とも定めています。
国税庁のタックスアンサー「医療費控除の対象となる医療費」(令和8年4月1日現在法令等)は、これを「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価」と説明し、かっこ書きで「疲れを癒す、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません」としています。整体やカイロプラクティックについて、このページには記載がありません。
整体やカイロプラクティックに法的な資格制度がないことは、整骨院と整体の違いやカイロプラクティックとはで説明しています。
控除額の計算
国税庁のタックスアンサー「医療費を支払ったとき(医療費控除)」によると、医療費控除の金額は次の式で計算し、上限は200万円です。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | その年に実際に支払った医療費の合計額を出す |
| 2 | 保険金などで補てんされる金額を差し引く |
| 3 | さらに10万円を差し引く(その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額) |
| 4 | 残った金額が控除額(最高200万円) |
計算の例(仮の数字):1年間に、医療機関の窓口で8万円、整骨院でのけがの施術の自己負担分で3万円、医師の同意を得たはり・きゅうの自己負担分で2万円を払い、保険金などの補てんがない人で、総所得金額等が200万円以上なら、13万円から10万円を引いた3万円が控除額になります。同じ年にリラクゼーションサロンで払った料金は、合計に入れません。
申告に必要なものと保管
国税庁は、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作り、確定申告書に添付するよう案内しています。また、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から領収書の提示や提出を求められる場合があるとしています。
- 施術所ごと・月ごとに領収書をまとめておく
- 領収書に、施術所の名前、日付、金額が書かれているかを見る
- 整骨院や鍼灸院で、保険の施術と自費のメニューを同じ日に受けたときは、内訳がわかる領収書をもらう
- 一定の健康診断などを受けている人向けの「セルフメディケーション税制」は、通常の医療費控除と選択して使う
迷いやすい場面と、確かめられなかったこと
| 場面 | 考え方 |
|---|---|
| あん摩マッサージ指圧師の施術だが、疲れをとる目的だった | 国税庁の説明では、疲れを癒す、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれない |
| 整骨院で、保険の施術と自費の整体メニューを受けた | 柔道整復師による治療のための施術の部分と、それ以外を分けて考える。内訳のわかる領収書が要る |
| リラクゼーションサロンで「肩こりのため」に受けた | 国家資格者の施術でなければ、政令に挙げられた施術者にあたらない |
| 回数券をまとめて買った | 支払った年と施術を受けた年が違う場合の扱いは、国税庁の上記2ページでは確かめられなかった。税務署に確認する |
国税庁のタックスアンサーNo.1120は、対象になる医療費の要件として、納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払ったものであること、その年の1月1日から12月31日までの間に支払ったものであることを挙げています。未払いの医療費は、実際に支払った年の対象になるとされています。家族の整骨院や鍼灸院の自己負担分も、生計を一にしていれば合計に入れられます。
差し引く「保険金などで補てんされる金額」の例として、同じページは、生命保険契約などで支給される入院費給付金や、健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを挙げています。
このページは制度の一般的な説明です。個別の支出が控除の対象になるかは、領収書を持って税務署などで確認してください。
次に読むページ
出典と確認日
次の公的情報を2026年11月7日に確認しました。内容や更新日は各機関のページでご確認ください。
- 国税庁 タックスアンサーNo.1122「医療費控除の対象となる医療費」令和8年4月1日現在法令等
- 国税庁 タックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」控除額の計算、明細書、領収書の保管。令和8年4月1日現在法令等
- e-Gov法令検索「所得税法施行令」第207条(医療費の範囲)
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保険の自己負担分は、医療費控除の合計に入れられることがあります。
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